新企業力ランキング～マツダ12位はお見事！～
マツダは昨年は7位。上位常連なんだろうか。先日の10年後の企業と矛盾するような結果だけど、どちらもあまり気にすることは無い。企業体質を支えるのは高い技術力なら、新世代マツダの技術が評価されていることになる。宴は終わったのか次の宴が始まるのか。今年は大事な年になる。
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ランクトップがスバルと言うのは面白い。理由は北米市場の圧倒的ブランド力。それを支える四駆スポーツ性能。燃費は北米では決定的ではない。ＣＶＴやBoxerエンジンは技術力の高さを示すが、アイサイトのアドバンテージがどの程度評価されているかは不明。
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http://toyokeizai.net/articles/-/157863
http://toyokeizai.net/articles/-/157863?page=8
最新！｢新･企業力ランキング｣トップ300社
1位富士重工業､財務で計る企業の実力
岸本 吉浩 :東洋経済『CSR企業総覧』編集長
2017年02月13日
さて、これまでのランキング11回のうち、トップ企業は富士重工業（第10・11回）を入れて、4社しかない。各社の現在の順位も紹介しよう。
第6回から第9回まで4年連続トップだった国際石油開発帝石は前年の19位から今回66位までランクダウン。ここ数年の原油安の影響から2016年3月期の売上高は1兆0095億円とピークの2014年3月期1兆3346億円から24.4％の減収、営業利益も7336億円から3901億円とほぼ半減となった。成長性は2年前の834点、前年725点、今回655点へと大きくダウン。2017年3月期も減収・営業減益見込みのため、さらに厳しくなりそうだ。
第3回から第5回まで3年連続トップだった任天堂はランキング外の307位（3186点）。第1回、第2回トップの武田薬品工業は150位（3336点）と上位を維持し続けるのはなかなか難しいようだ。
ほかに注目企業をいくつか挙げておく。損失隠しで経営が混乱していたオリンパスは58位まで上昇（3488点）。自己資本比率も40％程度まで回復し、安全性得点が向上してきた。
3409点で104位だったのが電通。対象は2015年12月期までで業績は好調。2016年12月期も最高益更新の見込み（2月6日時点）などで、次回も評価は悪くはなさそう。
ただ、デジタル広告不正取引や従業員の過労自殺をきっかけとした労働環境改善など早急に対応すべき課題も多い。好業績がこうした点を犠牲にしていたためだとすると、今後、業績悪化の可能性もありそうだ。
各業種のトップ企業もいくつか見ていこう。建設業は積水ハウスと大和ハウス工業が3547点（総合33位）で仲良くトップ。食料品は52位味の素（3497点）。医薬品は16位アステラス製薬（3616点）が20位大塚ホールディングス（3603点）、41位第一三共（3527点）などを抑えた。
不動産は9位飯田グループホールディングスが94位三井不動産（3424点）、111位野村不動産ホールディングス（3390点）、123位三菱地所（3378点）などを上回った。
続いて業種内のライバル企業をいくつかご紹介する。携帯3社は23位KDDI（3580点）、51位NTTドコモ（3500点）、103位ソフトバンクグループ（3411点）という順位。
総合商社は124位豊田通商（3376点）がトップ。以下、135位伊藤忠商事（3362点）、149位三菱商事（3340点）、162位三井物産（3317点）、169位住友商事（3310点）と続く。百貨店は172位三越伊勢丹ホールディングス（3306点）、224位J.フロント リテイリング（3239点）、258位高島屋（3210点）となった。
高い技術力を持つ会社が業績を大きく伸ばす時代に
今回のランキング上位10社では富士重工業（1位）、村田製作所（3位）が前回と同順位で入ったほかは8社すべて入れ替わった。日本ペイントホールディングス、キーエンス、日立金属、SMC、日本電産などはこれまであまり上位に入っていなかった会社だ。大きく目立つことはないものの高い技術力を持つ会社が業績を大きく伸ばす時代になったことがうかがえる。
家電製品などでコモディティ化が進み、グローバルでの総合家電メーカー等の強みは失われつつある。その一方で部品や制御機器、モーターといった製品は国内・海外を問わず利用が広がる構図が鮮明になりつつある。
ここ数年、本ランキングでもBtoB企業の財務面の強さが明らかになってきたが、これからの日本を牽引する産業は、実は部品や装置といった、これまで少し目立たなかった分野の可能性が高い。高度成長期以降、当然のように思われてきた企業の序列は10年や20年後には大きく変わっているのかもしれない。
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- 「自動運転2020年」 の課題設定が政府によって表に出てきた。2017年度から公開実験も始まる。マツダがポジションを取れるかどうか。不安と期待。
安倍総理「2020年までに自動運転を事業化へ」(2017/02/16 19:41)
安倍総理大臣は16日に行われた未来投資会議のなかで、2020年までに自動運転を事業化するための施策を関係大臣に指示しました。
安倍総理大臣：「2020年までに運転手が乗車しない自動走行によって、地域の人で不足や移動弱者を解消します。これらを可能とする制度やインフラを国家戦略特区も活用し、整備し、事業化につなげていきます」
16日に行われた未来投資会議では、2020年に無人での自動運転を実現するための実行計画が取りまとめられました。これによりますと、2017年度には、新東名高速道路で運転手が乗車する先頭トラックを無人の後続トラックが自動的に追走する隊列走行の実証実験や道の駅での無人自動走行の実証実験が行われ、2020年には事業化を目指します。民間議員からは「東京オリンピックまでに無人走行サービスを実現するというゴールを官民で共有すべき」などの意見が出たということです。今後の課題について、石原経済再生担当大臣は「道路交通法の整備や責任の所在など法改正が必要な部分があるので、それらを実現化していくことが重要だ」と話しています。
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