ディーゼル車が社会から締め出される
興味深いニュースが配信されている。
最近、ベンツなど欧州車の排気ガス不正に関する記事が紹介されていた。ベンツなどが実現した筈のクリーンディーゼルとは一体何だったのかと疑わざるを得ない。先日のVW不正騒動ではマツダのクリーンディーゼルの優秀性が確認された訳だが、マツダは真のクリーンディーゼルとして欧州で絶大な人気を勝ち取っているだろうか。
マツダのクリーンディーゼルは実際に運転してみれば分かることだが、分厚いトルクがもたらす高レスポンスなドライブフィールは他のエンジンでは経験できな素晴らしいものだ。この素晴らしい車に乗れるのは今だけなのかも知れない。
化石燃料は環境問題でいずれ終焉することになる。取り分けディーゼルは厳しい規制が用意されていくことになる。税制も変わるだろう。ディーゼルエンジンの改良に投資できる事業環境はどんどん狭くなる。
参考記事の英国の規制は2040年。
後20年とちょっと。その頃の定年は70歳か75歳に伸びているかも知れない。今年入社した人は40年以上働くことになるが、その丁度半分の時点で売り物が無くなってしまうことになる。変化を乗り越えるシナリオを分かり易く示すことができないと優秀な人材は集まらなくなるという意味で既に今日的な問題と理解すべきかも知れない。
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http://www.bbc.com/japanese/40724350
英、ディーゼル車とガソリン車の新車販売を2040年以降禁止へ
2017年07月26日
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英国でディーゼル車とガソリン車の新車販売が2040年以降禁止される見通しとなった。英政府が近く発表する。
政府はまた、地方自治体がディーゼル車による大気汚染に対応するのを支援するため、2億5500万ポンド（約370億円）の基金の創設を発表する。大気保全のための予算30億ポンド（約4300億円）から支出される。
政府はさらに、裁判所から策定するよう命じられていた大気浄化戦略を発表する予定。同戦略については、高等法院が指定した期限が今月末に迫っている。
大気汚染対策を求めて活動をしてきた人たちは、今回の対策に期待ができるとしながらも、詳細を知る必要があると語った。
政府は、有害な汚染物質である二酸化窒素が違法な水準にあることに対処するため、新たな計画を提出するよう裁判所から命じられていた。
裁判所は、従来の計画では欧州連合（EU）が定める汚染規定を満たしていないとする環境活動家の訴えを支持する判決を下していた。
バスを改良
裁判所は政府に対し、大気浄化戦略について、草案を5月中にまとめ、最終的な戦略を7月31日までに策定するよう求めていた。
地域的な対策としては、バスやその他の交通機関をより汚染の少ないものに改良するほか、道路配置の変更や減速帯の設置など道路表面の変更、車の流れをスムーズにするための信号の再プログラミングなどが含まれる可能性がある。
大気汚染問題の活動家らは、政府の資金的な援助を受けた「大気浄化区域」を設定し、空気を最も汚す車両であるディーゼル車が大気汚染のひどい区域に入る際の料金徴収や、ディーゼル廃車プログラムなどを計画に盛り込むよう求めている。
しかし政府は、ディーゼル車を運転する人たちを「罰している」と受け止められるのではないかと慎重だ。政府は、前の労働党政権が、炭素排出量がガソリン車と比べて少ないとしてディーゼル車を推進していたために、人々はディーゼル車を購入していたと説明する。
英政府の発表は、国内外でガソリン車やディーゼル車から電気自動車への移行が加速している兆しが見られるなかで行われる。
- フランスのエマニュエル・マクロン大統領は7月上旬、フランスでディーゼル車とガソリン車を2040年までに段階的に廃止するという英国と類似の計画を発表した。
- BMWは25日、動力が電気のみとなる電気自動車版の「ミニ」を2019年から英オックスフォードのカウリー工場で製造すると発表。
- スウェーデンの自動車メーカー、ボルボは、同じく2019年から、新型車種全てに電気モーターを搭載するとしている
大気汚染は、英国で毎年4万人に上る早期死亡との関連が疑われており、交通機関も温室効果ガスの原因となっている。
政府報道官は、大気質の悪さは英国住民の健康にとって「最大の環境リスク」だとし、政権は、可能な限り短期間で思い切った対策を打ち出すと決意している」と述べた。
排出物のたまり場
報道官はさらに、「汚染をまき散らすディーゼル車に対処する我々の計画は、普通の勤労者を不当に罰しない常識的な対策を通じて、多くの場合1本の道路である「排出物のたまり場」を、地方議会が浄化するのを支援するものだ」と語った。
環境問題を扱う法律事務所クライアントアースは、今回の措置を歓迎しているものの、さらなる詳細を知りたいと述べている。
ジェイムズ・ソーントン最高経営責任者（CEO）は、「2040年以降、ガソリンとディーゼルの乗用車とバンを販売禁止とすることで人々をよりクリーンな車に移行させるという明確な政策を歓迎すると同時に、地方自治体にさらに資金を提供する動きも歓迎する」と語った。
「しかしながら、違法な水準にある大気汚染を政府はできるだけ早く低減させる必要があると、法律は定めている。そのため、計画に関して発表されるあらゆる措置は、それに焦点をあてていなくてはならない」
＜解説＞ロジャー・ハーラビンBBC環境担当特派員
大気浄化のための義務化された課金区域は、政府内の専門家が大気汚染解消に最善の方法だと指摘している。
こうした課金区域を政策に含めないという決定は、包括的な大気浄化戦略を7月末までに作成するという裁判所の命令に政府が違反した形になる。
政府は、完成度の低い包括的戦略を性急に作るより、汚染が最もひどい場所に対処するプログラムがあった方がいいと主張している。
しかし大気浄化に取り組む活動家らは、この問題ですでに4月に敗訴している政府がまたも裁判所の命令に従わないことを、非難するだろう。
今回の訴訟を起こした、クライアントアースは以前、清浄な空気を人々が吸えるのを保証するという政府としての法的義務を果たせないのなら、再び裁判に持ち込むことを検討すると警告していた。
（英語記事 New diesel and petrol vehicles to be banned from 2040 in UK）
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EVの時代へ
トヨタの水素は無理だろう。水素の扱いに無理がある。特殊な用途では残るかも知れないが一般社会向けとはいくまい。もしくは特殊用途の補完的なメカニズムとして残るか。
自ら運転することを楽しむスポーツドライブの世界と気楽な移動手段としてのパーソナルビークルの世界のクルマ社会は共存する。後者は自動運転に支援されメジャー領域。前者は仮にEVベースでも今の車の概念を引き継ぐマイナーな領域。
生き残った化石燃料車は超高額な税金を払って乗ることになる。または博物館のイベント利用。
EVに向けては相当な規模での電気機器メーカー/IT系企業との提携が必要だろうが、協業のマネジメントが上手く行けばどこにもチャンスはある。
あと20年で世の中の景色が変わりそうだ。
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http://jp.reuters.com/article/mazda-diesel-idJPKBN1AI0VL
Business | 2017年 08月 2日 18:22 JST
マツダ、ディーゼル車に取り組む姿勢「微塵も変わることはない」＝常務
８月２日、マツダの藤本哲也常務執行役員は決算会見で、欧州で不正疑惑が浮上してディーゼル車の環境性能に対する信頼が再び揺らいでいることについて、同社が窒素酸化物（ＮＯｘ）排出といったディーゼル車で生じる「環境上の問題をクリアできるような商品（の開発）にチャレンジしている」と述べ、ディーゼル車の強化に取り組む同社の従来からの姿勢は「微塵も変わることはない」と強調した。写真は都内で２月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）
８月２日、マツダの藤本哲也常務執行役員は決算会見で、欧州で不正疑惑が浮上してディーゼル車の環境性能に対する信頼が再び揺らいでいることについて、同社が窒素酸化物（ＮＯｘ）排出といったディーゼル車で生じる「環境上の問題をクリアできるような商品（の開発）にチャレンジしている」と述べ、ディーゼル車の強化に取り組む同社の従来からの姿勢は「微塵も変わることはない」と強調した。写真は都内で２月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２日 ロイター］ - マツダ(7261.T)の藤本哲也常務執行役員は２日の決算会見で、欧州で不正疑惑が浮上してディーゼル車の環境性能に対する信頼が再び揺らいでいることについて、同社が窒素酸化物（ＮＯｘ）排出といったディーゼル車で生じる「環境上の問題をクリアできるような商品（の開発）にチャレンジしている」と述べた。
さらに、ディーゼル車の強化に取り組む同社の従来からの姿勢は「微塵も変わることはない」と強調した。
藤本常務は「まだまだディーゼルの可能性は残っている」と話し、「ディーゼルを含めた内燃機関が二酸化炭素（ＣＯ２）削減の１つのデバイスになることは間違いない」と力を込めた。同社は今秋、米国市場へ初めてディーゼル車を投入する計画だが、準備は「順調に進んでいる」と語った。
英仏政府が２０４０年以降にガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を示したことに関しては、「まずは足元の規制であるＥＵＲＯ６やＲＤＡ（実路走行試験）をきっちりクリアしていくことがわれわれの役割」と述べた。
欧州発の脱ガソリン車、ディーゼル車の動きを受けて電動化車両の普及加速が予想され、各社にとって電気自動車（ＥＶ）などの開発は急務。マツダも１９年にＥＶ、２１年以降にプラグインハイブリッド車を導入する方針で、トヨタ自動車(7203.T)とＥＶの共同開発も検討している。
藤本常務は、ＥＶについても「アライアンス（連携）も含めていろいろ検討、あるいは準備を開始している」とし、マツダが進めている方向性は「基本的には正しい」との認識を示した。
マツダはディーゼル車の開発や販売に力を入れており、１７年４―６月期の日本での販売比率は約３割、欧州では２割を占めた。１７年３月期のディーゼル車の世界販売比率は１１％だった。
ディーゼル車をめぐっては、世界各地で各社が排ガス規制を逃れるための違法なソフトウエアを搭載していた問題や疑惑が持ち上がっている。１５年に独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)の不正が発覚。今年７月には独ダイムラー(DAIGn.DE)にも疑惑が浮上し、欧州で販売した高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」のディーゼル車３００万台超の無償修理の実施を決めた。
＊内容を追加しました。
(白木真紀)
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マツダ経営陣のディーゼルエンジンに対する取り組み姿勢のアピールを見ると何か違和感が残る。世の中の変化が示されているのに「微塵も変わることはない」と頑なな態度は反って無骨さを示すだけだ。従業員、ビジネスパートナー、顧客、株主への安心感を訴えたかったのだろうが中身がプアだから結果は残念としか言いようがない。
昔ロータリーエンジンが一世を風靡した時代があったが環境問題（省エネルギー）であっさり吹き飛んでしまった。今ディーゼル市販車でマツダは世界トップクラスと思うがここでも環境問題が待ち構えている。マツダの長期シナリオを示す時だ。常務には荷が重かったか。
もっとも日本のメーカーで答えを用意している経営者はあまりいない。しかしEUの動きが真っ先に入る日産なら既にロードマップを策定済みかも知れない。
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