他山の石～三菱自動車とフォルクスワーゲンの不正行為と責任

他山の石～三菱自動車とフォルクスワーゲンの不正行為と責任

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• マツダは大丈夫か？

1. 排ガス規制に対する取り組みは国交省の公道試験でマツダのまじめな取り組み、優れた性能望が実証されたのは記憶に新しい。
2. 燃費性能についてもいずれ中身が明確にされる日が来るだろうがマツダのまじめな取り組みが示されることを期待したいものだ。

• 不正に大小はありません！

1. 不正行為は燃費性能に限らず大小問わず何であれメーカーは責任を問われる時代でもある。本サイトでも営業の不正行為・不適切行為を明らかにしているが、人としての責任あるいはメーカーとしての責任は何らかの形で示されなければいけない。彼らの行為を容認し蔓延させることは決してあってはならない。

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三菱自動車/フォルクスワーゲン

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016042201001262.html

2016年4月22日 12時15分

国交相、三菱自に「買い取りも」　燃費データ操作

　石井啓一国土交通相は２２日の記者会見で、燃費試験の不正が発覚した三菱自動車に対し「長年積み上げた日本ブランドへの信用を失墜させかねず、猛省を促したい」と批判した上で「（ユーザーからの）買い取りも含めて誠実に対応してもらいたい」と述べた。

　三菱自が過去にもリコール（無料の回収・修理）につながるクレーム情報を国に届け出ず、欠陥部品を陰で改修する「ヤミ改修」をしていたことにも触れ「過去の過ちを生かせないコンプライアンス（法令順守）にも疑問を持たざるを得ない。責任の所在を明確にすべきだ」と指摘した。
（共同）

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H0V_S6A420C1MM0000/

国交相「燃費検査見直しを検討」 三菱自動車不正で

    2016/4/22 11:23 (2016/4/22 12:11更新)
    日本経済新聞　電子版

　石井啓一国土交通相は22日の閣議後の記者会見で、三菱自動車の燃費データ改ざん問題を受けて、自動車の燃費検査方法の見直しを検討すると表明した。リコール隠しなど同社の度重なる不祥事について「極めて遺憾だ」と指摘。全容解明や責任の明確化とともに、不正があった車の買い取りも含めて対応を検討するよう求めた。

　三菱自は燃費試験に使うデータを恣意的に改ざんしていた。国交相は「日本ブランドに対する信頼・信用を失墜させ、ユーザーに対しても多大な迷惑をかけていることについて、猛省を促す」と厳しく指摘した。その上で「（メーカーを）信頼して試験を行ってきたが、信頼が失われた。三菱自動車の報告も踏まえて検査方法の見直しを行う」と表明した。

　国交相は不正があった車の買い取りなどを含めて「ユーザーに対して誠実に対応していただきたい」とも語った。林幹雄経済産業相も22日の閣議後の記者会見で、データ改ざんに関し「大変遺憾」と述べた。ユーザーや取引先への万全の対応に加え、経産省にも詳細な事実関係を報告するよう指示したと明らかにした。

　三菱自の燃費不正問題では、意図的なデータ改ざんが発覚した軽自動車以外にも、電気自動車の「アイ・ミーブ」など約10車種で国内で定められた手順とは異なる試験を行っていたことがわかっている。

　国土交通省は22日午前、三菱自動車の名古屋製作所（愛知県岡崎市）を道路運送車両法に基づき立ち入り検査した。立ち入り検査は20日の問題発覚以降、３日連続。走行実験のデータなどを調べるとともに、関係者から事情を聴く。

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http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6631

フォルクスワーゲン、米国の排ガス不正対象車買い取り提案へ

2016年04月21日（Thu）　 BBC News

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）と米政府が、排ガス不正問題解決の枠組みに合意し、その一環としてVWが不正対象のディーゼル車最大50万台の買い上げを提案する可能性があることが、一部報道で明らかになった。VWは、不正車の所有者にも完全な補償提供を約束したという。VWは21日にも、サンフランシスコの連邦裁判所で合意内容を明らかにする見通し。

報道によるとVWは、米当局が認めれば、不正車の修理を行う可能性もある。

VWと米環境保護庁（EPA）と司法省は、コメントに応じていない。

サンフランシスコ連邦地裁のチャールズ・ブライヤー判事は3月、VWに対して4月21日を期限に「公害をまき散らす車両を道路からどかすための、具体的な提案を発表する」よう命令していた。

ブライヤー判事は、具体案の内容として「車両買い上げや、一定の改修を経た車両が走行を続けられるよう関係当局が認めた修理を施すこと」などを提案していた。

EPAは昨年9月、VWが米国で販売している一部車種で、排ガス検査を受ける際に数値を意図的に下げる装置を自社製ディーゼル車に搭載していたと発見。車種によっては、規制値の40倍にもなる窒素酸化物 (NOx)を輩出していた可能性がある。

今年3月には、マティアス・ミューラー最高経営責任者が、米当局との合意は予想より長くかかり費用もかさむかもしれないと述べ、関連費用として引き当てた67億ユーロでは足りないかもしれないと慎重な姿勢を示していた。

（英語記事　VW 'to offer diesel buy back deal in US'）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/36098790

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